経営ビジョン
STANDXは、企業のDXやAI活用推進支援を行うDXコンサルティング会社です。
地方の中小企業から大企業まで、DXやAI導入を必要とする方に大きく分けて二つの切り口で支援をしています。
1つ目はDXによる収益性・生産性の改善です。日本企業の多くは世界に誇れるサービスやプロダクトを持っていますが、「やり方」で損をしているケースが多い気がします。
2つ目はDXによる新規創造です。沈みいく日本において、既存ビジネスの改善のみでは不十分で、新しい何かを産み出し続けることが必須です。
日本及び日本企業のDXは遅れています。
代表的な問題として2025年の崖(2027年)がありますが、レガシーシステムを使い続ける多くの大企業はこれから問題に直面することでしょう。一方で、欧米ではGAFAMのように、創業時から「デジタルネイティブ」な企業が成長して「大企業」になったわけですから、その差は開き続けます。
どんな規模・年齢・産業であっても、そこにニーズがあるならぜひDX推進を伴走したい、それによって日本の発展に少しでも貢献したい、という想いでこの会社を創りました。
DXはあくまで目的ではなく手段です。業績を上げる、企業価値を上げる、より良いプロダクトやサービス作りに集中するなど、企業によってそのゴールは様々ですが、 DXによってそれが改善されるのは間違いありません。
DXやAI導入を必要とする方にその推進の伴走支援をしている立場である当社は、自身の運営においても最大限のデジタル活用をすることに努めます。
当社のバリューである「仕組み化が全て」にもあるように、顧客支援を中心とした、日々のオペレーションの全てのプロセスにおいて、デジタルを活用していきます。
オペレーションについては、顧客開拓、コンサルティング実行、バックオフィスなど、全ての業務プロセスにおいて、最先端のデジタルツールを使い、必要あらば独自ツールも使用します。
データ活用については、リサーチ、営業リストの拡充等、データを取得・利用するであろう全ての業務プロセスにおいて、全社員ドキュメンテーションを徹底し、後に総合知として活用できるように努めます。
私自身は起業家であり、ずっと当事者側にいた人間です。単なるコンサルタントのように、正しいことを言って終わりではなく、お客様と一緒に汗をかき、まるで自分が経営者であるかのような視点でお客様のDX推進を伴走します。理論的には正しくても、実際やるとなると様々な問題が発生するからです。DXに抵抗する古い社員勢力も現れます。コンサルタントとして「スマート」にDX導入できるとは思っていません。泥臭くやっていきたいと思います。
「日本をトランスフォーメーションする」
それが当社の経営ビジョンです。
令和６年９月３０日
株式会社STANDX
鍬野 槙彦
DX戦略
STANDXは、企業のDXやAI活用を推進するために創業した会社であり、当社の成長そのものが、当社のDXや最新技術の活用への取り組みを推進することを意味します。創業者/代表取締役/筆頭株主である鍬野が自社及び他社のDXにコミットし、DX戦略を推し進めていきます。
具体的には、経営ビジョンの実現に向けて以下の施策を行っていきます。
1. SaaSビジネスへの展開
自社開発の強みを活かし、将来的にはSaaSビジネスへと事業領域を拡大していきます。この展開により、当社は持続的な収益基盤を確立し、クライアントに対して一層の価値提供を実現します。
2. オペレーションのデジタル化・自動化
日々の全てのプロセスにおいて、SaaSやAIを用いることでデジタル化や自動化の推進を徹底します。経営陣だけでなく、カルチャーとして全社に根付かせます。当社バリューもそれを体現しており、仕組み化を推進したかが評価制度が結びづくようになっております。
3. AIの積極的活用
生成AI等の積極活用によって、単純作業やルーティンタスクの自動化をまず図ります。それにとどまらず、思考やクリエイティビティが必要な作業も、積極的にAIを活用していきます。
4. データの有効活用
CRMやSFAのSaaS、会議の自動記録SaaS等を利用し、営業活動の全てのプロセスを記録します。それにより、各人の意思決定や業務効率化に役立てるだけでなく、会社全体の集合知として、全社員が有効活用できるものにします。
5. フィードバックループの活用
当社はDXコンサルティング会社である性質上、自社でのDX改善→クライアントDX提案・施策の改善→自社のDXに活きるというフィードバックループによって、自社内の取り組み及び他社への提案が洗練されていきます。
6. デジタルセキュリティの強化
デジタル化に伴うリスクに対処するため、最新の暗号化技術やセキュリティ対策を導入し、全社員に対して定期的なセキュリティ教育を実施します。これにより、データ漏洩のリスクを最小限に抑えます。
DX経営体制
代表取締役/筆頭株主/創業者である鍬野がDX経営のプロジェクトリーダーですが、各現場担当者に権限移譲をしており、主体的に業務を遂行することができる必要最低限のアクセス権限を付与することで、セキュリティ面も考慮しています。
当社はDXコンサルティング会社であり、DXコンサルタントに代表される、当社が採用をする人材の多くは既にDXに強い方ばかりです。グローバルの知見を持つ鍬野をはじめとした、それらのDXコンサルタントが日々情報共有や勉強会を行なっていくことで、お互いに磨きをかけていきます。
DXコンサルタントには、クライアントにより良い提案ができるように、資格獲得支援、セミナー出席推奨、勉強会の開催など、様々な形でのサポートを行っております。
生成AIといった最新技術に関しても代表取締役やDXコンサルタントが自ら活用し、どのように活用することができるか、活用ポイントなどを社員に共有する勉強会を開催しており、最新技術に関しても社内で浸透するような仕組みづくりを行っています。
また、IPAの資格に関しては、全社員に向けて取得を奨励しております。
DX推進のための環境づくり
当社は、お客様への価値提供を最大化するために、以下の施策を行うことでDXを推進しています。
1. グローバルの最新ノウハウを研究・活用
グローバルレベルでのDXに知見を持つ代表取締役を中心に、日本含めたグローバルレベルでのDXやAIツールを定期的にリサーチし、利用検討を行っています。特に、ChatGPTに代表されるような生成AIツールは、情報漏洩等に気をつけた上で、積極的に活用していきます。
2. 徹底的な業務効率化・自動化
コミュニケーション、ドキュメンテーション、タスク管理、スケジュールなどが全て一体化されたツール「Lark」を用いることで、オペレーションの全てがシームレスにつながるように設計されています。また、ZapierのようなRPAツールを使うことで、Larkだけではカバーしきれない部分も効率化・自動化しています。
3. 徹底的なペーパーレス化
DXコンサルティングを行なっている身として、ペーパーレス化を徹底しています。それにより同時にコスト削減にもつながっています。
4. 徹底的なドキュメンテーション
日々何かが誰かを行うと、そこには必ず新しい発見や学びがあります。それをその人だけに留めておくのは機会損失であり、全員に共有されるべきです。それが他社との会議であれ、1人で行うリサーチ作業であれ、全ての物事はLarkにWikiとして貯めるようになっており、将来入社する方にとっても素晴らしい情報源になります。
5. 徹底的なデータベース化
上記Wikiに加えて、リレーショナルデータベース化できるものは全てDBとして記録することも徹底しています。後で統計を出したり、比較を出したり、パワポに貼ったりと、様々な活用ができますし、二度手間でまた入力する、みたいなことを防ぐことができます。
6. バックオフィス業務の効率化
バックオフィスは完全にDXされており、会計・請求書発行/受入・経費精算・給与計算等は全てMFクラウド会計で行っております。
DX戦略の達成指標
DX戦略の達成状況を評価するために、全社及び個人について以下の指標を策定しています。
これらの指標により四半期ごとに評価を行うことで、進捗状況を把握し、必要に応じて戦略の調整を行っていきます。我々のバリューの一つに「システム化が全て」とあるように、それが個人の評価にも紐づいていきます。
1. 獲得したDXコンサルティング案件数
2. DXコンサルタントの採用数
3. ペーパーレス達成率(紙は基本的に使わない)
4. DB化浸透率(記録できる全てのものはデータベース化されるべき)
5. Wiki浸透率(DB以外で記録すべきノウハウ等は全てWiki化されるべき)
6. 業務の自動化数
7. システム活用率
8. AI等最新ツールの社内提案数
9. DXノウハウ発信数
10. ルーティンタスクへ割く時間の削減数
制定日:令和6年9月30日
株式会社STANDX
代表取締役 鍬野槙彦
